e-Tax Q&A

国税電子申告・納税を始めようかと考えている方のために

「e-Tax」について、会員の皆様からよくあるご質問にお答えします。　
（該当する質問をクリックすると回答が開きます。）

国税電子申告・納税システム（e-Tax）とはどのようなものですか。

国税電子申告・納税システム（e-Tax）とは、以下のような国税に関する各種の手続について、インターネット等を利用して電子的に手続が行えるシステムです。これまでの書面による申告書等の持参又は送付による提出方法に加え、申告書等を電子データの形式でインターネットを通じて送信するという、新たな提出方法の選択肢を利用者等に提供するものです。

所得税、法人税、消費税（地方消費税を含みます。）、酒税及び印紙税に係る申告
全税目の納税（電子納税証明書の手数料納付を含みます。）
申請・届出等（電子納税証明書の請求及び発行を含みます。）

詳しくは、国税電子申告・納税システム（e-Tax）ホームページ　（http://www.e-tax.nta.go.jp）の「システムの概要」をご覧ください。

e-Taxは、どのような方が利用できるのですか。

e-Taxは、所得税、法人税（連結納税関係手続を含みます。）、消費税（地方消費税を含みます。）、酒税及び印紙税の申告、全税目の納税（電子納税証明書の手数料納付を含みます。）、国税関係法令に規定されている申請・届出等（電子納税証明書の請求及び発行を含みます。）の各種の手続を行う納税者等の方が利用できます。
また、税理士及び税理士法人等の税理士業務を行う方もe-Taxの利用が可能です。
利用に際しては、原則として、インターネットを利用できる環境を有し、電子署名に用いる電子証明書を取得している必要があります。

e-Taxを利用するに当たってのメリットは、どのようなことがありますか。

e-Taxを利用することで、税務署や金融機関に赴くといった距離的な制約がなくなるほか、税務署の執務時間以外でも受付システムが稼動している時間であれば、申告書等の提出や納税ができ、金融機関等の窓口に並ぶ必要もなくなるといった時間的な制約がなくなるなどの点がメリットとして挙げられます。

e-Taxを利用するに当たって、費用はどれくらいかかりますか。

e-Taxを利用するための税務署への手続自体には費用はかかりませんが、利用に当たっての付随費用として、次のものが必要となります。　具体的な費用額については、取得する電子証明書やICカードリーダライタ等の種類、利用しているインターネット回線及び利用金融機関によって異なりますので、それぞれの利用機関にご確認いただきますようお願いいたします。

通信費用（電話料金、プロバイダー契約料等）
電子証明書（電子署名）の利用に伴う費用（電子証明書の取得・更新費用、ICカードリーダライタ等の取得費用等）
納税の場合のインターネットバンキング等の利用手数料なお、地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する電子証明書（電子証明書を組み込んだ住民基本台帳カード）は、1,000円程度で取得できます。（後述【問10】参照）

e-Taxを利用する場合には、セキュリティが重要となりますが、セキュリティ対策は万全なのでしょうか。

国税庁では、安心してe-Taxを利用していただけるよう、利用者の方の個人情報などのセキュリティの確保に万全を期しています。セキュリティの性格上その詳細は公開できませんが、主な対策は次のとおりです。

利用者識別番号・暗証番号による利用者の特定
e-Taxへログインする際には、なりすましや不正アクセス等を防止するため、利用者識別番号及び暗証番号を入力することにより利用者を特定することとしています。いずれも他人に知られると、なりすましや不正アクセス等によるトラブルの原因になることが想定されますので、利用者本人の責任において盗難等の事故が起こらないよう厳重に管理していただく必要があります。
電子署名の添付による作成者の特定、改ざん検知
送信データが適正に本人によって作成されたものであることを保証するため、申告等のデータには電子署名（電子証明書の添付を含みます。）を行うこととしています。
送信データの暗号化
ネットワーク上を流れる個人情報などは、暗号化通信技術として事実上の世界標準であるSSL（Secure Sockets Layer）128bitにより暗号化しており、盗み見の防止や改ざん防止を図っています。
データベース等の保護
個人情報などを記録しているデータベースやサーバは、ファイアウォールとアクセス監視システムにより、不正アクセスやデータの破壊から保護されています。

e-Taxを利用して申告及び申請・届出等手続を行う場合の基本的な流れを教えてください。

e-Taxを利用して申告及び申請・届出等の手続を行う場合の基本的な流れは、次のとおりです。

事前準備
- 電子申告等開始届出書を所轄の税務署に提出します。電子申告等開始届出書は書面によるほか、インターネットを利用してオンラインで提出することもできます。
- インターネットバンキングを利用して納税を行う場合には、利用する金融機関との間で、あらかじめインターネットバンキングの利用手続を行っておく必要があります。
税務署から利用者識別番号、暗証番号、e-Taxソフトが送付されます。
電子証明書を取得します。
e-Taxソフトのインストール及び初期登録を行います。
e-Taxソフト等を利用して申告等データを作成し、送信を行います（書面で申告する場合の署名押印に代わる作業として、電子署名が必要となります。）。
納税の手続を行います。

（注）電子証明書の取得（電子証明書がICカードに格納されている場合は、別途必要となるICカードリーダライタ等を含みます。）及びインターネットバンキングの利用には別途費用が必要となる場合があります。詳しくは、電子証明書の発行機関、インターネットバンキングサービスを提供している金融機関等におたずねください。

電子証明書とは何ですか。

電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものといえます。なお、電子証明書の取得方法につきましては、各認証局へお問い合わせください。

法人が利用可能な電子証明書には何がありますか。

法人の方が利用可能な電子証明書には、以下のものがあります。

商業登記認証局が発行する電子証明書
地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する法人代表者に係る電子証明書
国税庁長官が定める民間認証局が発行する電子証明書

商業登記認証局の発行する法人代表者の電子証明書は、 法人代表者個人の所得税申告にも使用できますか。 また、法人代表者個人の公的個人認証サービスなどの電子証明書は、法人税の申告に使用できますか。

一般に、電子証明書の発行の際には、認証局による厳格な本人確認が行われ、公開鍵の保有者として公開鍵証明書（電子証明書）が交付されることになります。
　商業登記認証局が発行する電子証明書の場合、登記上の法人代表者が公開鍵の所有者であることを証明するものですので、当該法人における電子証明書の使途の管理上の問題がなければ、法人代表者個人の所得税申告に使用しても特に差し支えはありません。
　また、法人税の申告の場合には、法人税法では申告書に法人代表者の自署・押印を求めていることから、代表者個人の電子証明書を使用することも可能です。

電子証明書の取得費用は、どれくらいかかりますか。

電子証明書の取得費用は、電子証明書を発行する認証局ごとに定められるため、発行する認証局によって異なりますが、「商業登記認証局」の場合は、証明期間が12ヵ月の場合、7,900円となっています。(平成17年９月末現在)
　また、地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する電子証明書の交付を受けるためには、まず住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード（ICカード）を入手します。住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、津市の場合、１枚500円で取得できます。
　次に市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。電子証明書（原則３年間有効）は、津市の場合、１通500円で取得できます。
　なお、津市における住民基本台帳カード交付申請及び電子証明書の発行は、市役所市民課及び各総合支所で受け付けます。

住民基本台帳カードの交付に必要な物は次のとおりです。

本人が確認できる物（運転免許証、パスポートなどの官公署が発行している本人の写真が貼り付けられている物）
手数料（住民基本台帳カード交付手数料500円、電子証明書発行手数料500円）
写真付の住民基本台帳カードを希望される場合は写真（６カ月以内に撮影した無帽、正面、無背景の物）
印鑑（認印）
委任状（代理人が申請するとき）