• 財政健全化は国家的課題。
  負担を先送りせず現世代で解決を！
• 企業への過度な保険料負担を抑制し、
  経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
• 経済再生には中小企業の力が不可欠。
  健全な経営に取り組む企業に実効性ある支援を！
• 中小企業は地域経済と雇用の担い手。
  本格的な事業承継税制の創設を！

　われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制に改正に関する提言」や租税教育、企業の税務コンプライアンス向上に資する「自主点検チェックシート」の普及など、税を中心とする活動を積極的に展開しながら、広く社会へ貢献している。

　わが国の社会経済活動に大打撃を与えたコロナ禍は、ほぼ収束し、急激な物価上昇も一時に比べ、落ち着きを取り戻しつつある。

　こうした中、政府が打ち出した少子化対策や防衛力の抜本強化については、財源の具体的な内容が定まっておらず、安定性を欠いていると言わざるを得ない。加えて、コロナ禍で積み上がった国債残高は先進国でも突出しており、返済計画の策定が重要な課題である。

　歳出だけを先行させ財源論が置き去りになったままでは、財政規律の棄損が決定的となりかねない。まずは、２０２５年度の基礎的収支の黒字化目標を確実に達成し、その後の財政健全化についても並行して議論を開始すべきである。

　また、今月から導入されたインボイス制度は、事業者の事務負担増や適格請求書発行事業者と免税事業者との取引に変化が生じると言った懸念がある。政府は、国民や事業者への影響を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直す必要がある。

　地域経済や雇用の担い手である中小企業には、コロナ禍による打撃から回復していないケースも少なくない。実効性ある税財政上の支援が必要であり、法人会は、「中小企業の活性化に資する税制」、「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。

　創設以来、納税意義の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。

令和5年10月18日
全国法人会総連合　全国大会