委員会活動

税制委員会

税制改正要望活動

令和６年５月９日（木）

令和６年４月早々から令和７年度税制改正提言事項について、税制委員さん含め役員35名の皆様に、国税地方税合わせて50項目以上の提言事項に対するアンケートを実施しました。
25名様から回答をいただき、その集計結果に基づき、５月９日に委員会を開催し協議を行いました。
さらに、三重県連において県内８単位会の集計をまとめ、三重県内単位会総意として全国法人会総連合に税制改正提言事項を提出しました。
全法連にて全国から集まる提言事項を集約し、全国法人会として令和７年度税制改正要望事項を取りまとめます。

令和６年度税制改正要望全国大会
第40回法人会全国大会（鹿児島大会）

第40回法人会全国大会（鹿児島大会）

１０月３日（木）鹿児島県城山ホテル鹿児島で開催され、税制改正提言の報告が行われました。

令和７年度税制改正スローガン

「金利ある世界」が到来。
新たな財政再建目標の策定を！
企業への過度な保険料負担を抑制し、
経済成長を阻害しない社会保障制度の確立を！
人手不足など厳しい経営環境を踏まえ、
中小企業の活性化に資する税制措置を！
中小企業は地域経済と雇用の担い手。
本格的な事業承継税制の創設を！

大会宣言

　われわれ法人会は、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制改正に関する提言」や「租税教育」、企業の税務コンプライアンス向上に資する「自主点検チェックシート」の普及など、税を中心とする活動を全国で積極的に展開し、広く社会へ貢献している。

　我が国経済は、株式市場における最高値の一時更新や高水準の賃金上昇率を記録したほか、長年にわたるデフレからの完全脱却が目前に迫るなど、大きな転換期を迎えている。

　一方、中小企業では少子高齢化と人口減少に伴う人手不足が深刻化しており、こうした構造的課題の解決に向けた税・財政政策など、民間の活力を最大限引き出すための新たな戦略が求められる。

　しかし、主要先進国で最も悪化していた我が国の財政状況は、コロナ禍を経て債務残高がさらに増加した。財政健全化は、安定的な経済成長と日本経済の持続可能性を高めるための国家的課題と改めて認識すべきである。

　さらに本年、日本銀行は物価上昇に対応して異次元の金融緩和を終了し利上げに踏み切った。「金利ある世界」への回帰を踏まえ、安定的な税・財政運営のためにも新たな財政再建目標の策定が急務である。

　地域経済や雇用の担い手である中小企業は、地域活性化の中心的な役割を担っている。地方創成を支える観点からも事業承継を含め、きめ細かな税財政上の支援が必要であり、法人会は、「中小企業の活性化に資する税制」、「事業承継税制の抜本的改革」等を中心とする「税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。

　創設以来、納税意識の向上に努めてきた法人会は、全国の会員企業の総意として、以上宣言する。